08/06/22 11:03:06 KAcgV3cY0
それよりもなによりも、捕鯨にこだわる真の理由が、農水省の省益、天下り利権の温存から来ている事を私は知っている。
だからどうしても日本の捕鯨外交を支持する気にはなれない。
そして、１４日付の朝日新聞の記事を読んで、私はその思いを決定的に強くした。
捕鯨問題の不毛な論争はこれで終わりである。
朝日の記事によれば、商業捕鯨の中核企業であるマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手三社が、
たとえ商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにしたという。
その背景には、「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良い事は全くない」（日水・小池邦彦取締役）と、
欧米環境団体の強い反対に逆らって捕鯨する事への危惧がある。
しかし、より重要な事は、
「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしい」（日水・佐藤泰久専務）
「若い人は鯨肉を食べない」（極洋・多田久樹専務）
「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支が合わない」（マルハニチロ・河添誠吾常務）
などと、民間企業の企業論理がもはや商業捕鯨に関心がないのである。
それでも水産庁は捕鯨にこだわるのだ。
水産庁遠洋課の言い分がふるっている。
「それぞれの企業判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していく事を重視しているし、事業も採算はあうと思っている」
語るに落ちるとはこの事だ。自分達のためだけの捕鯨であるという事がばれた瞬間である。
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