08/06/22 01:26:13 0
容疑者が逮捕されないまま公訴時効を迎えた殺人事件が、
過去５年間で２４１件あることが法務省のまとめで分かった。
都道府県別数や事件内容は公表されないため、毎日新聞で調査した結果、
時効成立後に、指名手配容疑者が名乗り出たり、別の窃盗容疑で
公判中の男が自供したケースもあった。海外では殺人事件に時効が
ない国もあることから、時効制度の見直しを求める声も強まっている。
犯罪白書によると、全国で殺人事件は１９８９年（平成元年）以降、
毎年１２００～１３００件発生している。法務省の検察統計によると、
過去の殺人事件の時効件数は、０３年４８件▽０４年３７件▽０５年４４件
▽０６年５４件。０７年統計はまとまっていないが、過去５年で最多の
５８件になるという。
毎日新聞が０７年分について、全国の支局を通じ都道府県警や地方検察庁に
確認したところ、時効になった殺人事件が５９件あった。警察の送検から
地検の不起訴処分までに、年をまたぐことがあることなどから、
１件の差があったとみられる。
時効が最も多かったのは、東京の１９件。続いて愛知６件、北海道、
埼玉、大阪が各４件だった。東京都清瀬市の旭が丘派出所で９２年２月、
巡査長（事件当時４２歳）が刺殺されて拳銃が奪われた強盗殺人事件も
含まれていた。
(後略)
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