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朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に実施した景気アンケートで、
「すでに景気拡大期が終わった」との回答が５３社にのぼり、昨年１１月の前回調査時の
７社から急増した。日本経済を牽引（けんいん）する主要企業の景況感の
大幅な悪化からは、戦後最長を更新してきた今回の景気拡大局面が
転機を迎えたことが読み取れる。
調査は年２回。今回は５月２９日～６月１２日の間に、製造業と非製造業の
各５０社を対象に、原則として社長ら経営トップに面談した。
景気の現状判断については「足踏み状態にある」が７６社に達し、前回調査の
３２社から倍以上に増えた。前回はゼロだった「悪化」は３社に増え、前回は
６２社が選んだ「緩やかに回復している」との回答が、今回はゼロ。
「拡大している」と答えた企業もなかった。
調査対象となった主要企業に比べて経営体力が劣る中小・零細企業の景気に対する判断は、
さらに深刻なものになっている可能性が高い。
政府は「景気後退局面には入っていない」（大田経済財政相）との判断を維持しているが、
景気の拡大期がいつまで続くかという質問には「すでに終わった」との回答が過半数。
「夏まで続く」と答えたのは１０社で、「年内は続く」が１２社。
「０９年以降も続く」と強気の見通しを示したのは２０社だった。
景気の現状を判断する要素（二つまで選択）として最も多かったのは、
「原油・原材料価格の動向」と「企業収益の動向」（各４７社）。原油価格について、
帝国ホテルの小林哲也社長は「驚きの上昇ぶりだ。行き過ぎたマネーゲームだが、
このままでいいのだろうか」と、高騰の原因の一つとされる投機資金の流入に疑問を投げかけた。
(後略)
*+*+ asahi.com 2008/06/21[21:26] +*+*
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