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１９８６年から一時停止が続く商業捕鯨の再開に向け、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の加盟国に、
来年６月にポルトガルで開かれるＩＷＣ総会終了までにＩＷＣの正常化の議論が進展しない場合は「独自の
捕鯨再開も含め、ＩＷＣとのかかわり方を見直す」と通告していたことが２１日、分かった。
日本は昨年のＩＷＣ総会でＩＷＣ脱退や独自再開の可能性を示唆したが、今回は議論の期限を設定した形。
反捕鯨国からの反発も予想される。
今年の総会はサンティアゴで２３日から５日間の日程で開く。日本の交渉関係者は「商業捕鯨再開に向けた
作業部会が設置されるかどうかが鍵だ」としている。
６０回目を迎えるＩＷＣ総会は、日本などの捕鯨国と英国などの反捕鯨国との間で鯨の資源管理か全面保護かを
めぐって対立が続き、議論が行き詰まっている。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)