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大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐり、
府は２０日、府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と
相次いで４回目の団体交渉を行った。
財政難を理由に削減案への理解を求める府側に対し、
組合側は削減案の撤回と、知事の出席を主張し、交渉は一時中断。
同日深夜になって知事が出席して再開したが、双方の言い分は平行線をたどった。
今年度本格予算案の提出日程の関係で、今回が最後の団交となる見通し。
団体交渉はこの日午後１時から府労連、府労組連の順で行われた。
双方とも橋下知事の出席を求めたため、交渉が中断した。
府労連との交渉は午後１０時すぎ、橋下知事が出席して再開し、
組合側は、教職員と警察官の人件費に絞って主張を展開した。
新居晴幸執行委員長は「今回の提案は限度を超えている。職員にも家族がある」と切り出した。
橋下知事は「財政を立て直すためには、削減は避けて通れない。
私は府庁のトップでもあるが府民の代表でもある」と改めて協力を要請した。
新居執行委員長は、教職員人件費の３分の１を国が支出することを定めた
義務教育費国庫負担制度を引き合いに出しながら、
「しっかりと教育をしてほしいのは住民の願いだ」と強調。
同制度の意義を尋ねられた橋下知事が答えに窮すると、
「国庫負担制度の意義も知らずに教員の人件費に手を出すのか」と一気にたたみかける場面も見られた。
組合側は団交中断の間に、大阪市内の公園で大規模な抗議集会を開催。
連合系の府労連の集会には約５２００人が参加。
全労連系の府労組連の集会には１５００人が集まった。
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