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大阪市採用試験、応募３割減少…裏金問題や財政難影響？
大阪市が２年半ぶりに再開する一般行政職員（大卒程度）の採用試験で、応募者が凍結前より
３割以上減少していることがわかった。裏金問題や財政難によるイメージ悪化が背景にあるとみられる。
橋下徹知事による人件費カットの影響もあって応募者数が前年度比４割減となった大阪府とそろっての
〈人気急落〉に、「優秀な人材が集まらなくなるのでは」と懸念する声が広がっている。
市は行政改革の一環で２００６年度を最後に行政職員の採用を凍結したが、昨年１２月に就任した
平松邦夫市長が「活力が失われる」と採用再開を決断。１０月採用と０９年４月採用の２コースに
分けて各十数人を募集し、今月２９日に１次の筆記試験を行うことにした。
市は、再開に当たって、上限年齢を２６歳から３２歳に引き上げ、首都圏の鉄道に広告を出すなどして
受験者の獲得に努め、５月１５日～３０日に郵送やインターネットで応募を受け付けた。ところが、
志願者は今秋分６２９人、来春分６５６人の計１２８５人にとどまり、凍結直前の０６年度の
１９５２人から急減した。
職員厚遇問題で風当たりが強くなる以前の０５年度（２６２６人）や０４年度（２８３０人）と比べると、
落ち込み幅はさらに広がる。市人事委員会は▽民間の採用者数が増えた▽採用が十分に周知されなかった
―などを理由に挙げるが、市幹部は「裏金問題などが追い打ちをかけたかもしれない。優秀な人材を
集めたいのだが……」と気をもむ。
民間企業が内定を５月ごろに出す影響もあって自治体の応募者は全国的に減少傾向にある。
大阪府では来春入庁職員の採用試験（大卒程度）応募者数が１４２２人と現在の採用方式となった
１９９９年度以降最少となり、橋下知事の〈締め付け〉イメージの影響を指摘する声もある。一方、
神戸市の場合、０９年度の応募者は採用者数増もあって１３１８人と０６年度（５８２人）の２・３倍。
京都府は８４７人で０６年度（８５３人）とほぼ同数。東京都は５７１５人で０６年度（６２４９人）の
１割弱の減にとどまる。
（2008年6月20日読売新聞）
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