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年収が高い世帯ほど地上デジタルテレビ放送に対応した受信機を所有している
比率が高いことが２０日、日本民間放送連盟の調べで分かった。
年収１０００万円以上の世帯では６１．０％が対応機を所有しているが、
年収の低下とともに所有比率は徐々に下がり、
１９９万円以下の世帯は２４．２％にとどまっている。
調査は３月後半から４月にかけて、全国１万８０００世帯を対象に実施し、
８０．２％から回答を得た。地デジ対応受信機は、地デジ対応チューナーを内蔵するか、
外部接続したテレビやパソコンが対象。全世帯の所有比率は４３．３％だった。
地上波テレビ放送は１１年７月２４日にデジタル放送に完全移行するが、
総務省は低所得者など経済弱者に対し、デジタル対応の受信機購入を支援する方針だ。
【前川雅俊】6月20日20時58分配信 毎日新聞
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