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自民党の新少子化対策研究会（猪口邦子主査）は20日、少子化対策に関する
政府への緊急提言をまとめた。収益を子育て支援に充てる「子育て宝くじ」（仮称）の発行や、
既存の育児休業のほかに、父親のみが最大1カ月間取得できる
休暇制度の創設などを求めたのが柱。
提言は、政府・与党が2006年に決定した少子化対策を踏まえつつ、
子育て家庭のニーズが高い政策を列挙。
宝くじの収益は、現状でも地方自治体で少子化対策に活用されているが、
研究会は、使途を子育て支援と明示したくじの発行を求めた。
6月20日17時1分配信 時事通信
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