08/06/20 17:02:18 0
・軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスター
ペイシェント」が社会問題化する中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動
などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが１９日、わかった。
軽症での救急医療利用率をめぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした
施策は全国的にも例がないという。
府医療対策課によると、平成１８年の府内の救急搬送人員は４５万４６３０人で、１０年間に
１・５４倍増加。うち軽症患者数は、１８年の全国平均５２％を大きく上回る６４・９％にのぼる。
一方で、全国的な医師不足により救急病院勤務医の確保は困難な状況で、軽症患者の救急
利用が現場にさらに深刻な影響を及ぼしている。
中には「モンスターペイシェント」と呼ばれる悪質な患者もおり、具体的には「日焼け跡が痛くて
眠れない」「コンタクトレンズを長く装用しすぎて目が痛い」など、傷病ですらない症状を訴える
ケースもある。アルコール中毒や薬物中毒で暴れる患者も多く、府内のある救急病院の医師は
「患者の１割近くがモンスターペイシェントだ」と指摘する。
府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の
設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に８３２万円を
計上する方針だ。
大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で
軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用しろ』という、大阪人の
気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる
年長者がいなくなっていることも大きい」と分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果が
あるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。
府では、軽症患者が救急車を利用した場合の有料化も検討したが、管轄する市町村の
条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから
「現状では難しい」と、見送られたという。（一部略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)