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英・テレグラフ（寄稿）：英国への移民は経済成長に寄与していない、政府の見解は誤りである
URLﾘﾝｸ(www.telegraph.co.uk)
英国政府は「英国への多量の移民は、英国経済の成長に大きく寄与しており、
移民がなれれば英国経済の成長は低くなる」といっているが、エコノミストとして
私が調査・研究した結果からみて、これは嘘であって、政府の主張を裏付ける
データは見当たらない。私の研究では、政府の主張とは逆で、移民の経済成長
への寄与はゼロに近いか、あるいは負である。
移民によって年金危機や人口の老齢化問題を解決できるわけではない。
そういうことが出来るかのようにしばしば言われているが、誤りである。
それは、効果があるにせよせいぜいのところ問題を認識することを遅らせる
だけであって、移民も年を取るし年金も必要になるのだから。
未熟練労働者を多量に移民させることは大部分の国民にとってさほどの
便益をもたらさない。それらは子守りとか清掃員を増やすが、そういう労働力を
安価に入手したい雇用者に便益があるだけである。未熟練の英国人は彼らと
競合し、低賃金労働を強いられる。
医者、科学者、法律家、会計士、技術者、あるいはプロ・スポーツマンのような
専門家の移民は経済成長に効果がある。彼等は富を作り高い税金を負担する。
しかし英国への移民の大多数はそういう人たちではない。移民が英国内で生活
する地域は貧民地域あることが多く、そうした地域の問題を複雑化させることが
多い。そうした地域に家を建てるため土地を買いたいという富裕層はいないだろう。
移民問題で明確にしておきたいが、問題点は亡命者ではない。そういう人たちは
移民の10％以下である。大多数の移民は経済的動機による。親戚などを頼って
英国に移民すれば、遥かに良いサービスを受けるチャンスがあると考える人達だ。
労働党政権以前は、英国への移民流入と出国がほぼバランスしていたが、
今では年間22.3万人づつ移民が増えるような情況になっている。
このままでは2046年には英国の移民は7320万人にもなる。