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【行政】懲戒処分受けた事のある社保庁職員は年金機構に採用しないと表明-舛添厚労相
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舛添要一厚生労働相は１６日、社会保険庁（正規職員約１万７０００人）を解体して発足させる
非公務員型の「日本年金機構」に移る社保庁職員について、「一度でも懲戒処分を受けたような
人間は原則的に採用しない」と述べ、懲戒処分歴のある職員は、新機構に採用しない考えを示した。
東京都内で記者団の質問に答えた。
社保庁は今年１０月、医療保険部門を「全国健康保険協会」（約２１００人）に衣替えしたのち、
１０年１月、残る年金部門を同機構（１万２３１０人）に改編する。健保協会は既に懲戒処分暦の
ある７１人を含む１８００人の再雇用者を内定している。
一方、新機構の職員採用基準については、政府の有識者会議、年金業務・組織再生会議が、
処分歴を「採否を決定する際の重要な考慮要素」にするとしてきた。舛添氏の発言は、
同会議の方針から一歩踏み込んだ形だ。
同庁ではこれまで、年金記録のぞき見や国民年金保険料の不正免除などで９６１人が
懲戒処分を受けた。健保協会内定者を除く９００人弱は新機構に移れないことになるが、
これは社保庁が新機構移行時に想定している人員削減数とほぼ合致している。【佐藤丈一】
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記者の質問に答える舛添要一厚労相＝首相官邸で２００８年６月１６日午前１１時４９分、藤井太郎撮影
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