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首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 ８月までに
2008年6月19日
福田首相は、社会問題となっている非正規雇用者の待遇改善など社会保障分野の課題について、
８月までに緊急対策をまとめる方針を固めた。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が１９日、
中間報告を提出したのを受け、首相が近く関係閣僚に対策のとりまとめを指示する。
国民会議は中間報告で、年金や医療・介護、少子化対策の各分野のあり方のほか、緊急的な対応や、
診療報酬体系など構造的な改革が必要な課題を提示した。今秋に最終報告をまとめる方針だが、
首相は緊急の対応が求められる分野については、８月末に来年度予算概算要求があることも踏まえ、
前倒しで対策を打ち出す必要があると判断した。
首相はこの日の国民会議で「社会保障制度の大きな構造転換をはかっていく」と述べる一方、
「緊急的に取り組むべき課題については、早急に緊急対策を検討する」と表明した。
具体的には、格差社会の原因とも指摘されている非正規雇用について、正規労働者への転換や
厚生年金の適用などを検討。偽装請負や違法派遣への対応についても緊急対策に盛り込みたい考えだ。
医療分野については、医師養成数の見直しなどの医師不足対策や、医療機関相互の役割分担・
ネットワーク化などの地域医療確保策を検討している。
首相はすでに、医師不足などに対応するため、来年度予算では社会保障費の歳出抑制目標とは
別枠で予算を確保する考えを示している。また、中間報告を受けて、民主党など野党に対し、
改めて社会保障分野での政策協議を呼びかける意向だ。
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