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社民党は、地球温暖化対策として、太陽光発電などの自然エネルギーの割合を高めることなどで、
温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年より
３０％以上の削減を目指すとした独自の案をまとめました。
それによりますと、まず、福田総理大臣が今月示した地球温暖化対策の方針について
「温室効果ガス削減の中期目標も示されておらず、温暖化に対する危機感が感じられない」と強く批判しています。
そのうえで、社民党は、中期目標として、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに
京都議定書が基準としている１９９０年より３０％以上を削減することを目指すとしています。
そして、この目標を達成するため、電力会社が太陽光発電など自然エネルギーによる電力を
企業などから固定価格で買い取る制度を創設するなどして自然エネルギーの割合を高めることや、
政府が事業者ごとに温室効果ガスの排出総量の上限を設定して企業どうしが排出枠を売買する
「排出量取引制度」を導入することなどが盛り込まれています。社民党では、ほかの野党とも協力しながら、
この対策の実現を目指したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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