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政府がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」素案について１８日、自民党内で
見直しを求める意見が相次いだ。「骨太」が抑制を求めた社会保障費や公共事業費について
「削減は限界」との異論が噴出。次期衆院選をにらみ、政府への歳出圧力を強めた。
党側には、小泉政権時代に官邸の力が強まった予算編成の主導権を奪い返したい思惑もあり、
「財政規律の堅持」か、「歳出増」かの綱引きが起きている。
「地域経済を支える公共事業はこれ以上減らせない」「社会保障費を毎年２２００億円抑制する
方針の見直しが必要だ」。素案を討議した１８日の自民党政務調査会全体会議では、
歳出削減路線に「待った」をかける発言が続出した。この後に開かれた党国土交通部会・関係合同会議は、
素案に盛り込まれた公共事業費の「３％削減」について、見直しを求める決議をまとめ、
小泉政権以来続く歳出削減路線を骨抜きにしようとする動きが一気に顕在化した。
党内を二分する論議となったのが、消費税率引き上げに関する福田康夫首相の
「決断しなければいけないという、とても大事な時期だ」との発言だった。
引き上げに前向きな与謝野馨前官房長官らを囲む勉強会が１８日開かれ、野田毅元自治相や
園田博之政調会長代理が「妥当な発言だ」と高く評価。与謝野氏も会合後、記者団に
「自民党が過去に約束したことからみても、理にかなっている」と語った。
一方、若手中心の党内グループ「新しい風」の会合では、会長の武部勤元幹事長が
「北海道開発局の職員逮捕など不祥事が続く状況で増税できるわけはない」と訴え、
引き上げ論を激しくけん制した。津島派の幹部会で津島雄二会長は「今の段階では、
首相は税制は頭に入れず、政策をどんどん打ち出していただくのがいいのでは」と、
消費税に言及しないよう注文した。
首相は同日夕、官邸で記者団に、自らの消費税発言に関し「ものには順序がある。
もろもろのことを詰めていき、その財源がどうなるかを詰めないといけない。
（消費税を）どうするかということは、その先の話だ」と語り、事態の沈静化に努めた。
6月18日21時24分配信 毎日新聞【三沢耕平】
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