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「賃貸物件」実は入居中 公取委がエイブルに排除命令
入居中の賃貸マンションや存在しない物件を自社のウェブサイトに掲載し
「おとり広告」にしていたなどとして、公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（おとり広告、優良誤認）で
賃貸仲介大手のエイブル（東京）に排除命令を出した。
入居中と認識しながら広告を削除していない例があり、
公取委は「貸せない物件を広告していたのは悪質」としている。
公取委によると、東京、埼玉、福岡の３都県の９店舗で２００６年１１月から昨年８月にかけ違反があった。
志木南口店（埼玉県新座市）などは入居中のアパートやマンション１４物件の広告を出した。
４年７カ月前に賃貸契約済みの物件もあった。博多店（福岡市）は検索サイトなどに３階に
３０７号室までしかないマンションの「３０８号室」を「２５平米、家賃４万円」と掲載した。
最寄り駅から徒歩２６分の物件を「徒歩１６分」と紹介したり、
１９７９年築の物件を「９６年築」と表示したりした事例もあった。
北海道新聞 （06/18 18:33）
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