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児童虐待４万件超す ４年で２９５人死亡
2008年6月17日
全国の児童相談所が対応した児童虐待が０７年度は過去最多の４万６１８件（速報値）に上ることが１７日、
厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より約３３００件増え、初めて４万件を超えた。
虐待を受けて死亡した児童は０３～０６年に２９５人いた。
児童（１８歳未満）に対する虐待は、身体的虐待、育児放棄（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待の４種類。
児童虐待は年々増えており、厚労省は虐待そのものが増えているほか、
虐待に対する社会的関心が高まっているためとみている。
児童相談所を置く都道府県や政令指定市などの自治体別にみると、東京都が３３０７件で最も多く、
大阪府（大阪市、堺市除く）２９９７件、横浜市２千件など。
死亡事例を検証している厚労省の専門委員会の報告書によると、０３～０６年の死亡事例２４７件２９５人のうち、
心中だったのが７２件１０３人、心中以外の身体的虐待などが１７５件１９２人。
心中以外の１７５件のうち４８件では、児童相談所が相談にのるなどしていたが、虐待死を防げなかった。
専門委員会は、虐待死を防ぐために
（１）家族の情報ではなく、子どもと会って安全を確認する
（２）危険性の判断は組織的に行う
（３）児童相談所、市町村、警察など関係機関で情報を共有し、役割分担を明確にする
―などと提言した。
４月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所は裁判所の許可状を取れば、
子どもの安全確認のため、強制的な立ち入り調査ができるようになった。
舛添厚労相はこの日、全国の児童相談所長らを集めた会議で、
「保護者との関係で介入を躊躇（ちゅうちょ）すると、救える命を救えない。必要な立ち入り調査は断固やるべきだ」と訴えた。
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