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＜都市部企業：外回り用に電動自転車 切り替えの動き広がる＞
東京都心や大阪、名古屋などの都市部で、従業員の外回り用に小型自動車やバイクを使っ
てきた企業が、電動自転車に切り替える動きが広がっている。小回りがきく機能性に加え、
ガソリン価格の急騰への自衛策にもなるためだ。
コピー機の保守管理を行う富士ゼロックス東京は、東京２３区で使うバイク約６００台を電
動自転車に切り替えた。０６年の道路交通法改正により、使用していたバイクが駐車規
制対象となり、駐車場対策として始めた切り替えだが、結果的にガソリン代を月平均約
６８万円削減できたという。リコーテクノシステムズも、都心のバイク１１０台を電動自転車
に替え、昨年度中に約５０万円を節約した。
エレベーターの保守点検を行う東芝エレベータも都心に１５０台を導入。「大地震などの緊
急出動にも使える」とメリットを強調する。ヤマト運輸は、二酸化炭素削減の対応や渋滞
対策のため、０２年以降、リヤカーをつけた電動自転車計８００台を都心に順次導入し、
小型トラックの使用を抑えてきた。全国の住宅密集地でも利用を進めている。
電動自転車シェア首位の松下電器産業によると、０７年度の企業向け出荷台数は０２
年度の３倍に急増。同社は「コスト削減のメリットが認識されれば、導入はさらに広がるの
ではないか」と話している。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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