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政府の地球温暖化問題に関する懇談会（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は十六日、
日本の温暖化対策への提言を福田康夫首相に提出した。国民にも炭素排出への応分
の負担を求める仕組みづくりが必要だと提唱し、首相は低炭素社会の実現に向け、関
係省庁に具体的政策を盛り込んだ行動計画の策定を指示する考えを表明した。
提言は、炭素排出を抑えるには「これまで『タダ』と思ってきた炭素の価格付け」が必要と
指摘し、商品やサービスの価格に環境負荷コストを加えるなど、国民が自らの排出に責
任を果たすことが求められるとした。
提言は首相が今月九日に発表した温暖化対策の「福田ビジョン」を補う位置づけ。日本
が二〇五〇年に温室効果ガス排出量を現状比６０－８０％減らす長期目標のほか、排
出量取引制度は試験的導入を提言するなど、ビジョンに沿った記述にとどまった。焦点
の中期目標も産業分野ごとに排出削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を
用いるよう提案したが、数値目標には踏み込まなかった。
奥田座長は首相に対して「息の長い取り組みにしなければならず、首相の強いリーダー
シップに期待する」と北海道洞爺湖サミットに向けた指導力発揮に期待感を表明。首
相は「提言を基に低炭素社会づくりの行動計画を政府を挙げて作る」と応じた。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
提言では、「低炭素社会への移行を促進するには民間資金のみでは不十分」とした
上で、「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」と
盛り込まれた。「環境税」とは明記されなかったが、この点について奥田座長は「税
制全般について、道路特定財源とか、自動車の税とかをもう一度、総括的に見直
していけば環境に関してひっかかりがある。そういうものを全部出して、省庁横断で
連絡を取りながら、税制の抜本的な改革に結びついていくことができればいい」との
考えを示した。そのうえで「たぶん首相の腹の中にも、そういうものがあると思う」と
語った。（抜粋引用）URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)