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浜松市で１４日開かれた市行財政改革推進審議会（会長・鈴木修スズキ会長）の公開審議は、
「行革」とは異色テーマの外国人子弟の教育問題についても議論した。
鈴木会長は、スズキなど製造各社が外国人学校に寄付で援助していることを引き合いに、
「（補助が少ない）行政は冷たすぎる。
限界を超え、教育ぐらいは市が面倒を見てやれないか」と述べ、逆に財政支出を促した。
浜松市は全国で最もブラジル人居住者が多い都市で、
外国人が労働力として基幹産業の製造業を支えている面がある。
市は２０年間で外国人児童・生徒が５０倍以上の１７００人に増えた状況を説明し、
就学支援員を増やすなどの支援策を表明。
一方、認可の問題で私塾扱いの外国人学校への公費投入は憲法上、限界があることを説明した。
これに対し、鈴木会長は「そんなことを言っていたら何もできない」と反論。
準学校法人の外国人学校で１人年４万円の補助について
「３０万円ぐらいにすれば不就学問題も改善するのでは」と持論を展開した。
審議会終了後、鈴木会長は報道陣に「外国人労働者が派遣や下請け企業で
戦力になっているのは否定できない」と財界のニーズであることを認める一方、
「企業が協力することはやぶさかでないが、
市が『憲法で』『限界だから』と言うとカチンとくる」と吐露した。
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