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国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、
問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。
利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。
同整備局は１９年度、約４２００万円分のタクシー券を利用しており、
１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。
関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。
国交省の資料などによると、同部のタクシー券利用は今年４月には一度もなく、５月に２回あった。
地震発生時の夜間登庁のために利用されたもので、総額は７３６０円。１カ月平均では３６８０円になる。
同部では１９年度、約４２１７万円分のタクシー券を使用。大半が深夜帰宅用のタクシー利用とみられる。
１カ月平均にすると約３５１万円になることから、タクシー券の“無駄遣い”が発覚し、
券の使用規定が整備された今年４月以降、１０００分の１に減ったことになる。
利用額が減った理由について、同整備局は「ソファやデスクの上に布団を敷いて寝たり、終電で帰宅したりしている」と説明。
今後は、業務の平準化を進めるなどして深夜残業を圧縮する努力を行うという。
国会開会中だった４、５月でタクシー券の使用を大幅に減らすことができたことに対し、
一連の問題を追及してきた大久保勉参院議員（民主）は「これまで年間４０００万円ものタクシー券を使う必要があったのか。
適切な利用がなされたか厳しく調査すべきだ」と指摘する。
同整備局の職員は「原油高などで国民の生活が厳しくなっていることを考えれば、当然のことなのだろう。
時代にあった仕事の仕方があるということ」と話していた。
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