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損害保険ジャパンは９日、人材派遣会社の損害賠償リスクを補償する「人材派遣業者総合保険」を同日発売したと発表した。
人材派遣市場が急速に拡大する中、特有の賠償リスクを総合的にカバーする。
大手損保が人材派遣会社向け商品を取り扱うのは珍しいという。
同商品は、通常の企業の業務にかかわる賠償リスクを補償する「施設所有管理者賠償責任保険」の補償内容に、
人材派遣会社を取り巻く特有のリスクを追加補償した。
派遣社員が派遣先で起こしたトラブルによる賠償責任を補償するほか、
大量に保有する派遣社員の登録名簿の漏洩（ろうえい）などが主な内容となっている。
基本的な契約パターンとして、補償限度額（１）３０００万円（２）５０００万円（３）１億円－を用意。
保険料は、派遣先の業種にかかわらず派遣会社の売上高をもとに決定する仕組みとなっている。
年間売上高５億円の派遣会社が５０００万円の補償に加入したなどの場合、保険料は年間約５２万円となる。
派遣労働者は、バブル崩壊をきっかけに増加を続けている。
厚生労働省によると、１９９９年度に１００万人を超え、２００６年度には３２１万人に達した。
これに伴い、派遣先でのトラブルなども増加。
人材派遣会社から損保ジャパンに「特有のリスクを補償する専用の保険が欲しい」という声が多数寄せられたため、
開発に踏み切った。
当面は、全国の派遣会社の３割近くが集まる東京地区のみで販売する。
ここでの結果を見た上で販売地域を拡大していく考え。
損保ジャパンは発売から１年で契約５００件、収入保険料１億円を目指すという。
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