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取材を受けた側が番組に抱く期待権が、「原則として法的保護の対象とならない」との初判断が示された
NHK番組改変訴訟の最高裁判決。テレビ番組やドキュメンタリーを制作する現場のスタッフからは
「当然の結果」「編集の自由が守られた」との声が聞かれた。
NHKのプロデューサーの一人は「そもそも報道内容がすべて取材先の期待通りになるかというと、
そうではない。取材対象と報道する側にはけじめが必要」と強調。ただ、その前提として
「取材先に真摯(しんし)に接して信頼関係を構築しておく必要がある。
取材の意図をきちんと説明し、理解を求める努力が大切だ」と付け加えた。
また、中国・山西省に残留した旧日本軍兵士を描いた「蟻の兵隊」、「延安の娘」などの
作品で知られるドキュメンタリー監督の池谷薫さん(49)は「判決は当然だ。(期待権が)
もし認められれば、取材する側は萎縮(いしゅく)し、表現の自粛にもつながる。さらに、
拡大解釈されて公的権力に結びつけば、政治家の取材などは
難しくなる恐れもあった」と最高裁の判断を支持した。
また、番組をめぐり、「政治的圧力を加え番組内容を改編させた」と朝日新聞の報道で
指摘された安倍晋三元首相は「最高裁判決においても朝日新聞の報道が
捏造(ねつぞう)であったことを再度確認できた」とコメントした。
産経新聞（記事の一部抜粋）
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