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産経新聞社が実施した大阪府内の有権者５００人に対するアンケートで、
支持率が８０％を超えた橋下徹知事。
４０代で９割近い支持率を記録するなど、各年代で軒並み支持率が上がった。
「大阪維新プログラム案」についても各年代で７０％以上の有権者が支持した。
いずれも４０代の支持率が最も高く、この世代を中心に橋下知事の改革姿勢が
幅広く受け入れられたことがうかがえる。
アンケートでは、橋下知事に対する４０代の支持率が８９・０％と
前回調査（７５・０％）を１４ポイント上回ったのをはじめ、
３０代が８４・０％（前回８２・０％）▽２０代が８１・０％（同６８・０％）▽５０代以上が７９・５％（同７７・０％）
－といずれも前回より高かった。
「大阪維新プログラム案」については、各年代で支持率が７０％を超え、
うち４０代が８５・０％の高支持率を記録した。
プログラム案で示された人件費削減について、
「適当」「もっと削るべき」と妥当性を示したのは４０代で９０・０％と、
全体（８５・８％）を４・２ポイント上回っており、
４０代が引っ張る形で幅広く橋下知事の改革姿勢を支持している様子がうかがえる。
一方、府議会の議員定数については８８・４％が削減を求めた。
具体的な削減人数を聞くと、「１１～２０人」と回答したのが２９・４％と最も多く、
次いで「２１～３０人」が２０・１％。「５１人以上」と回答した有権者も１５・２％にのぼった。
さらに、議員報酬については、全体の９８・６％が削減率に言及。
削減率を「２０％」と回答したのが２６・０％。「３０％」が２４・６％▽「５０％」が１４・２％▽「１０％」が１３・４％
－と続いた。
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