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政府は、日本の大陸棚として新たに３８万平方キロ・メートル超を認めるよう
国際連合の「大陸棚限界委員会」に申請する方針を決めた。
１０日開かれた政府の総合海洋政策本部の境界海域チームの初会合で、事務局が明らかにした。
日本近海の海底には石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートをはじめ、
海底熱水鉱床、マンガン団塊など海底資源の存在が確認されている。
同委員会が、新たな日本の大陸棚を認めれば、海底資源の開発権を主張できる。
今回の申請は、１９９４年に発効した国連海洋法条約に基づくもの。
同条約は各国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海底を「大陸棚」として、
沿岸国に海底資源の開発の権利を認めている。
さらに、０９年５月までに、国連「大陸棚限界委員会」に海底の調査結果を提出し、
自国の領土と海底が地続きであることが、科学的に認められれば、
最大３５０カイリ（約６５０キロ）まで大陸棚を延長できるとしている。
政府は、２００４年から本格調査を行っており、今月中に終了する予定だ。
調査の結果、「四国海盆」や小笠原諸島の東方域などについて大陸棚として申請することが可能と判断し、
来年１月までに同委員会に調査結果を提出する。
３８万平方キロ・メートルは日本の国土面積にほぼ等しい。
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