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大阪市は１２日、平成２９年度まで１０年間の中期財政収支概算を発表した。
進行中の行財政改革で掲げた削減目標を達成しても２６年度には累積赤字が９３３億円になり、
地方公共団体財政健全化法上の早期健全化団体に転落、２８年度に最大の約１２００億円に達する。
回避には２３年度から７年間、毎年１７０億円分の対策が必要。
市はこれまで自治体の“禁じ手”とされる公債償還基金取り崩しで対応する予定だったが、
平松邦夫市長は「取り崩しをしない対策を模索している」と方向転換を示唆した。
概算によると、１８年度から５年間の行財政改革目標を設定した市政改革マニフェストが達成された場合でも、
２３年度からは阿倍野再開発事業の公債償還財源不足の本格化や、生活保護費増などで毎年３５～２１４億円が不足する。
２６年度には地方自治体の“黄色信号”とされる早期健全化団体に転落する。
２８年度に累積赤字はピークに達し、１２３４億円に上る。
市はこれまで公債償還基金の取り崩しで対応するとしていたが、
大阪府の橋下徹知事が、同じ性格の基金である減債基金取り崩しをやめたこともあり、
市も事業見直しなどほかの方策を模索。
しかし、財源の見通しはついておらず「全く基金に手をつけない方向を打ち出したわけではない」（平松市長）と不透明だ。
一方、概算では現行マニフェストが達成できない場合も試算。
この場合は、２３年度に早期健全化団体に転落、２４年度には累積赤字が２０００億円を超え、
国の監督下でしか予算編成ができず、起債の制限がある財政再生団体に陥る。
また、この概算は、二次破綻（はたん）が懸念されている市の第三セクター、
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）や土地信託事業処理に伴う支出は、
「金額が確定していない」として織り込んでいない。
さらに税収の伸びも不確定で、不足額が拡大する可能性が高い。
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