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福井弁護士会は１１日、存廃論議が続く死刑制度について、
国民的議論が十分に尽くされるまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう政府に求める声明文を発表した。
声明文では、死刑と無期刑の量刑について裁判所ごとに判断が分かれ、死刑について明確な基準がないとしている。
また国際的に死刑廃止国が存置国を上回り、国連総会本会議で死刑執行停止を求める決議が採択されたなどと指摘。
日本弁護士連合会でも死刑制度の存廃について国民的議論を尽くし、
制度に関する改善が行われるまでの一定期間、死刑執行を停止する時限立法制定を提言したとしている。
その上で十分な国民的議論を経て合意が形成され存廃が決まるまでの一定期間は、
死刑執行を停止する必要があると主張している。
声明文は福田康夫首相、福井県選出国会議員、衆参両院議長らに送付した。
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