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安倍前総理は、アメリカ政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行った場合、
日米同盟の信頼感にも影響が出てくる可能性があると述べ、アメリカ政府に慎重な対応を強く求めました。
安倍前総理は、「拉致被害者を返さない以上、北朝鮮はテロ支援国家という認識だ」と強調しました。
その上で、アメリカ政府内に北朝鮮のテロ支援国家指定の解除に向けた動きがあることについて、
「テロ支援国家からはずすということは日米同盟の信頼感にも影響が出てくる可能性がある」と述べ、強くけん制しました。
また、自民党内から、北朝鮮に対する圧力をやめ、対話に徹するべきという意見が出ていることに対しても、
「あたかも国のメッセージのように伝わり、政府は交渉にならない。
百害あって一利なしだ」と強く批判した上で、北朝鮮政策で妥協はしないという自らの立場を改めて強調しました。
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