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東京・秋葉原で１７人が殺傷された事件に絡み、刃物の生産地として知られる岐阜県関市の「岐阜県関刃物
産業連合会」（北村正敏会長）が、凶器として使用されたダガーナイフ（短剣）の国内向け生産と輸入を中止
する方針を固めた。１２日の運営委員会で正式決定する。警察庁などの関係省庁に銃刀法の改正や輸入
禁止の措置を求めることにしており、北村会長は「ダガーナイフは日本では必要がない」と話している。
連合会は関市の刃物の生産、卸業者の９団体３６２社で構成している。約７８０年前から日本刀を作ってきた
技術を生かし、戦後は家庭用刃物の生産に転向。包丁、ナイフとも全国のシェアの５割を超え、ドイツ・
ゾーリンゲンと並ぶ世界的な生産地だけに、今回のダガーナイフ生産中止の影響は大きい。
北村会長によると、ダガーナイフは関市でも長年、米国メーカーの依頼で生産・輸出し、米軍に納入され戦闘用
として使用されてきた。相手を突き刺すための両刃の武器で、耐用性が高く、殺傷能力が高いとされる。銃刀法
では刃渡り１５センチ以上の刀剣類の所持には許可が必要だが、凶器として使用されたダガーナイフは１３センチ。
北村会長は「殺傷能力も高いし、片刃の刀剣類と同じ基準の規制ではおかしい。そもそも国内では使用する必要が
ない」と訴える。
近年は生産コストの上昇に伴い、生産拠点が中国などにシフトし注文は激減しているといい、逮捕された加藤智大
（ともひろ）容疑者（２５）が今回使用したダガーナイフも中国で生産されたものという。
北村会長は「生産・輸入を中止することで国内での流通を少しでも食い止めたい。不正なルートで密輸入されないよう
税関などのチェック態勢も強化すべきだ」としている。
ソース
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)