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派遣労働制、見直し必要＝町村官房長官
町村信孝官房長官は１１日午後の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関して
「（派遣社員だった加藤智大容疑者の）身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、
できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、労働者派遣制度の在り方を
見直す必要があるとの認識を示した。
町村長官はまた、同日開かれた再発防止策を協議する関係閣僚会合で、刃物を販売する際の身分確認の強化や、
インターネット上の犯罪予告を検知する技術開発の促進を求める意見が出たことを明らかにした。
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