08/06/12 01:04:41 W9TF5hEU0
>>434
NPO法人多民族共生人権教育センター
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> さて、こうした基本的な考え方を具体的な政策に結びつけていくのは容易なことではない。
> 改革が必要な分野も多岐にわたる。それというのも、「単一民族国家」的な考え方が、
> 私たちの社会の制度やしくみのあちこちに、いわば「埋め込まれて」いるからだ。
> たとえば、公教育にしても学習指導要領は、児童・生徒に外国人や日本籍マイノリティが
> 含まれていることを想定すらしていない。学校ではまず、多様な民族的・文化的背景をもつ人々が
> 日本社会を構成しているということを子どもたちが学ぶ必要があるのではないか。
> 在日コリアンなど外国人の定住化の歴史についての理解を深めるための教育も大切だろう。
> 平等と多文化共生の理念にもとづく社会をつくるには法制度の整備が基本になる。
> たとえば、民族差別の問題がある。国籍がちがうというだけで、また外見が「日本人的」でないというだけで、
> 差別的な扱いを受ける例は数多い。憲法が差別を禁止しているとはいえ、個別の法律がないと取り締まりが難しい。
> そこで、私たちは「民族差別禁止法」を制定するべきと提言している。
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