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“移民立国を目指すべき”
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を
外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、
このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る
「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる
「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。
具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、
▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、
▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。
議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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