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ネット掲示板の殺人予告など、総務省が察知新技術の開発へ
増田総務相は１１日、インターネット上の掲示板やブログなどで殺人予告などがあった場合、
素早く察知できる新技術の開発に乗り出す方針を明らかにした。
東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて開かれた関係閣僚会議で表明した。
民間企業や独立行政法人「情報通信研究機構」などから幅広くアイデアを募り、研究を委託する。
２００９年度の予算要求に盛り込み、早期の実用化を目指す考えだ。
現在、ネット上の違法・有害情報を検出する技術は「殺人」「自殺」などの単語に反応する方式になっており、
検出数が膨大になるため素早い対応が難しい。
新技術は、一定時間内に書き込みが急増したケースを調べたり、
単語だけでなく前後の文章の流れを自動分析したりして、
問題のある情報を効率的に検出できる仕組みとする。
新システム運用の担い手としては、捜査当局のほか、
この日成立した有害サイト規制法に基づく民間の第三者機関などが考えられる。
（2008年6月11日20時24分 読売新聞）
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