08/06/12 03:04:42 Fkp5Z0LD0
>>63
住宅問題
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。
教育 公立学校の無料化。給食費なども無料。
国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
私学へは奨学金制度。
公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直し。
学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
☆クラス定員は最大で 小学校 ２０人
中学校 １６人
高校 １６人 を全国で保障
労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
その場合、タダ働きした社員への同額の謝罪金も支給させる。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。
特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
職員は全員解雇し、自力で再就職すること。民間と同等。
公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。
寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。
参考 スウェーデンの税金は本当に高いのか あけび書房