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自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）は１１日、政府の
税制抜本改革に向けた提言をまとめた。膨らむ社会保障費の安定財源として
「２０１０年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げることが必要」と訴えた。
景気情勢に配慮し、引き上げは「段階的な実施も考えられる」と指摘。低所得者の
税負担軽減のため、食品などへの軽減税率の適用も検討すべきだとした。
財革研は提言を政府が今月下旬に取りまとめる経済・財政運営の基本方針
「骨太の方針０８」や、政府・与党の税制の抜本改革議論に反映させたい考え。
しかし、消費税の早期引き上げには政府・与党内に慎重な意見が根強い。
７月から税制論議を本格化する自民党税制調査会も難しい対応を迫られている。
今回の提言も、原案は、消費税引き上げを含めた社会保障の安定財源確保を
「今秋の税制抜本改革で行う必要がある」としていた。だが、党税調幹部などの
反対で「今秋」が削除された。また、基礎年金の国庫負担引き上げの財源手当てに
絡んで注目された０９年度の消費税の引き上げの是非にも踏み込まなかった。
◇自民党財革研の税制改革に向けた提言の骨子
・１０年代半ばをメドに消費税率を１０％程度に。段階的引き上げも
・消費税を「社会保障税」に改組、使途を年金・医療・介護・少子化対策に限定
・低所得者対策として食品などの軽減税率の検討
・高所得者への所得課税や資産課税の強化の検討
・道路特定財源の確実な一般財源化
6月11日20時7分配信 毎日新聞【赤間清広】
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