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経済産業省の研究会がまとめる敵対的買収防衛策のあり方に関する報告書の全容が明らかになった。
企業が実際に防衛策を発動する際の要件を具体的に明示。
株主総会の議決に是非を委ねる方式での発動を経営者の「責任逃れ」とするなど
、取締役会による的確な対応を求めたのが特徴だ。
経営に規律をもたらすといった敵対的買収の効用にも言及し、
経営者が自らの立場を守ろうとするような発動に強く警鐘を鳴らしている。
報告書は学者や機関投資家、法曹関係者らでメンバーを構成する
経産省の企業価値研究会（座長・神田秀樹東大大学院教授）が11日まとめる。
米投資ファンドによるブルドックソース買収問題での司法判断など最近の状況変化を踏まえた。
報告書に法的拘束力はないが、経営者にとって一定の指針となる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)