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ＮＨＫは１１日、放送受信契約を拒否する東京都内の１事業所に対し、
１か月後も契約に応じない場合、
民事訴訟を含む法的手続きに踏み切ることを明らかにした。
受信料の公平負担に向けた措置で、１２日にも相手方に通告する。
ＮＨＫは昨年５月から、受信契約を結ばない都内の２事業所に対して
「受信料特別対策センター」を通じて最終交渉。うち１社は拒否したため、
民事手続きに移行することを決めた。地方裁判所への提訴のほか、
簡易裁判所での民事調停や仲裁が検討されている。
このほか、南関東の未契約２事業所についても、同センターが交渉に入る。
一般世帯では、首都圏で絞り込まれた数十件について、
状況を見ながら同センターに対応させる。
３月末現在、受信料の契約対象４７６６万件（世帯・事業所）のうち、
１１２６万件（同）が未契約と見られている。
最終更新:6月11日19時36分 6月11日19時36分配信 読売新聞
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