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参院、首相問責決議を可決 現憲法下で初
民主党が社民、国民新両党と共同で参院に提出した福田首相の問責決議は、１１日夕の本会議で
採決され、賛成１３１票、反対１０５票で可決された。首相は解散や総辞職には応じず、
無視する考え。これに対し、民主党は衆参両院で審議を拒否する構えで、２１日まで会期が
延長される予定の国会はほぼ空転状態となる見通しだ。
首相の問責決議は１９２９年、当時の田中義一首相に対して貴族院で可決された例があるが、
現憲法下では初めて。衆院解散か内閣総辞職を迫られる衆院の内閣不信任決議とは異なり、
問責決議に法的拘束力はない。
民主党の輿石東・参院議員会長は趣旨説明で、（１）道路特定財源の関連法案を再可決するなど
参院を軽視している（２）消えた年金問題や後期高齢者医療制度など「負の遺産」を一掃する
決意や熱意がなく、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている、などと主張。
「いま福田総理に必要なのは一日も早い解散総選挙を決断することだ」と訴えた。
自民党は反対討論で「衆院の解散権は福田総理が持っており、民主党の思惑とわがままで
衆院の解散など夢物語。理不尽な暴挙」と民主党を強く批判した。与党は１１日中に衆院に
内閣信任決議案を提出、１２日に可決させて対抗する。
朝日新聞 asahi.com（2008年6月11日17時16分）
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