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・７人が殺害された東京・秋葉原の無差別殺傷事件が、刃物産地の関市で大きな波紋を
広げている。ナイフが凶器となったことが連日報道される中、刃物のイメージダウンは
避けられない。銃刀法の規制強化もとりざたされており、刃物業者らは「事件の背景を
解明することが一番大切。ナイフが凶行を招いたような印象をもたれるのは心外だ」と、
気をもんでいる。
事件では、犯人の男（２５）がナイフ５本を持参。両刃で貫通力の強いダガーナイフを
使い、次々に通行人を殺傷した。町村信孝官房長官は事件を受け、銃刀法の規制強化の
検討に言及している。
関市のナイフ類の出荷額は、２００５年で２６億１４００万円に達し、全国シェア５５・４％。
刃物類の中でも、関のナイフの知名度は高い。
県関刃物産業連合会の北村正敏会長は「ナイフはすべて悪いものというイメージをもたれ
かねない」と、懸念。凶器のダガーナイフが軍用、自衛用の武器であることを指摘した上で
「この種の特殊なナイフの規制は仕方ないとしても、刃物全体を危険視して規制しようと
するのは問題」と語る。
刃物を使った事件が起きる度、業界は少なからぬ影響を受けてきた。刃物売り場は全国的に
縮小傾向にあり、販路拡大の壁にもなっている。
日本輸出刃物工業組合の坂井勇平理事長（ガーバーサカイ社長）は「ナイフは釣りやキャンプ、
狩猟など、さまざまな用途、種類があるが、サバイバルナイフという名でひとくくりにされる
ことがある。マスコミでも、ナイフがきちんと理解されておらず、一般の人に誤解を与え
かねない」と批判。ナイフ以外にも、包丁などの刃物が身近にあることに触れ「ナイフが
あったから、事件が起きたのではない。事件を招いた背景について、冷静に考えることが
大切」と訴えている。
これに対し、ある警察関係者は、犯人がわざわざ福井市まで行ってナイフを入手した点に注目。
「趣味性が強く、用途が限られるナイフについては、犯罪抑止のため、販売時に身分確認や
住所、氏名の記録をすることを検討すべきではないか」と、話している。（一部略）
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