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民主党は１１日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出する。
後期高齢者医療制度の廃止要求に政府・与党が応じないことが主な提案理由で、社民党との共同提案となる見通し。
このほか、宙に浮いた年金、道路特定財源、防衛省不祥事など今国会での争点を総括し、福田政権の責任を問う。
両党など野党の賛成多数により、同日夕にも可決される見通しだ。首相問責決議案の可決は史上初となる。
問責決議案の提案理由説明は、民主党の輿石東参院議員会長が行う。
後期高齢者医療制度について「沖縄県議選、衆院山口２区補選で廃止を求める民意が示された」と強調。
同制度を「小泉、安倍改革の『負の遺産』の象徴」としたうえで、
「前の政権の路線を踏襲して任期満了までいくことを国民が許すのか」と福田首相に衆院解散・総選挙を迫る。
ただ、問責決議には法的拘束力がなく、福田首相は無視する構え。
与党は対抗措置として内閣信任決議案を１１日に衆院に提出し、１２日の衆院本会議で可決する方針だ。
民主、社民両党は問責決議案の可決後、２１日の国会会期末まで審議拒否を貫く構え。
残りの会期は日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済連携協定（ＥＰＡ）など
既に衆院を通過した条約の自然承認だけにとどまる見通しだ。
民主党は１１日午後、共産、社民、国民新の３野党に対し、
幹事長国対委員長会談で問責決議案提出方針に対する同調を求める。
その後、与野党国対委員長会談で後期高齢者医療制度廃止法案成立に協力するよう与党に要請し、
応じないことを最終確認したうえで、両院議員総会で問責決議案提出を正式決定する。
他の３野党も議員総会などを開き、対応を決める。
民主党は昨年７月の参院選で参院第１党となって以降、再三、問責決議案の提出を検討してきた。
インド洋に海上自衛隊を派遣する根拠となる新テロ対策特別措置法や
ガソリン税の暫定税率復活のための改正租税特別措置法などで、
与党が衆院再可決に踏み切ったことから提出が検討されたが、いずれも見送っていた。【上野央絵】
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