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『週刊エコノミスト』 2007年6月17日号
■【特集】動き出す移民政策
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記事によれば、
「外国人材交流推進議員連盟」は会長の中川の他に、野田毅、河村建夫の名も。
清和会が中心で、自民議員が約８０人。
彼らは、来年通常国会への基本法案提出を目指している。
舛添厚生労働相と鳩山法相は懐疑的なのだそうだ。 、、
連盟では、筑波大学の明石純一が素案作りに参加し、国際移住機構の駐日代表・中山暁雄や
明治大学の山脇啓造、カナダのシャレット人的資源・社会開発省次官や駐日カナダ大使らを
招いて講演させている。
他に外国人受け入れを検討している勢力としては、首相直轄の自民党国家戦略本部での
長勢元法相の「外国人問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」、野党（民主党が過半）の
「少子高齢化・共生社会に関する調査会」、経済財政諮問会議での高度人材受け入れの
「推進会議」（URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)）。
５/１７日には大学教授、弁護士らが「移民政策学会」（URLﾘﾝｸ(www.iminseisaku.org)）が
発足し、NPOや地方自治体の外国人問題担当者ら約３００人が参加。会員は現在数十人。
事務局長は東大留学生センターの栖原暁。