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日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者派遣事業で、
インドネシア保健省は１０日、介護福祉士の応募が１１５人にとどまったことを明らかにした。
ＥＰＡでは初年度３００人の受け入れを予定していたが、これを大幅に下回る結果となった。
保健省関係者によれば、応募が少なかった理由としては、インドネシアには介護福祉士の資格がなく、
派遣対象は看護師とされたため、看護師協会が派遣に慎重な姿勢を示したことや、
日本側の批准の遅れで十分な準備期間が取れなかったことが挙げられている。
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