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自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた
日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、
「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める
『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ
一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた
「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。
地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に
行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、
年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、
「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
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