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沿岸イカ釣漁業者らの全国組織「全国いか釣漁業協議会」は１０日、
今月１８日から２日間、一斉休漁を行うと発表した。
漁船の燃料価格高騰に悩む“窮状”を訴えるのが目的。
同協議会は、スルメイカ６万８０００トン（平成１９年）を水揚げしており、
国内シェアは約３０％。ただ、休漁は２日間のため、価格などに大きな影響はない見通し。
協議会は「燃料の高騰で漁に出ても赤字が膨らむばかり」と強調している。
一斉休漁は、そのほか全国規模の１１漁業団体でも検討されており、
特に沿岸漁業を行う漁協の全国組織「全国漁業協同組合連合会」（全漁連）は、７月中旬から下旬に行う方向で検討を進めている。
こうした団体の休漁が長引いた場合、
市場や消費者に大きな影響が出るのは確実で、水産庁は今月５日、
業界団体に「国民生活に悪影響を及ぼさないように」と注意を促している。
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