08/06/09 10:31:24 lHdqyibgO
>>356
【再教育：金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援 →派遣以下の30歳以上は現状のままでは国を将来不安定化】
■【提案】『国は派遣以下の30歳以上の人向けに、国立大学に4年制＋院の再教育カリキュラム設置を義務付け、
4年で卒業（理系は院も）かつ就職を義務とした上で、大学試験を無くし好きな大学へ行ってもらい、それらの再教育費を無料にし、キャリアアップしてもらう。
その上で年収300万くらい（もしくは後述の日給1万、ボーナス73万、退職金アリ）の身分は国家公務員として、
理系はポストドクターより下の職か新たな職を作り、文系は省庁の事務職として、雇用する。
再教育間の生活はBIで保障する。
公務員給与も適正化（下げるとは言わない）する。』
■実は、[国民生活金融公庫総合研究所：家計における教育費負担の実態調査結果]で、教育費（塾や習い事含む）の家計に占める割合が「世帯年収200万円以上～400万円未満の場合…158万3000円 負担率…54.1％」と判明しており、
もし塾や習い事を除いた分の教育費が無料になれば、世帯年収300万円層の負担は遥かに減る。
◆ｽﾚﾘﾝｸ(eco板:409番)
◆ｽﾚﾘﾝｸ(eco板:430-432番)
▼公務員給与等をごく当たり前の水準に適正化すれば消費税3～5％分は廃止できるって、本当！？
▼毎年5000人以上の国家公務員はコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員。』
積極的に国に奉仕せずサボり、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る公務員増加の温床。
国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されている。』例えば2000年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約1万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されている。