08/06/09 10:11:46 lHdqyibgO
>>109
★労働者派遣システム再考…ILO181号条約／派遣先責任による派遣労働者の保護の強化
■労働者派遣制度をめぐる議論はどうしても規制緩和派と規制強化派の対立図式になりがちですが、それとはいささか異なる視点からこの問題を考える必要があるように思います。それは国際的な流れでもあります。
■『1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択されたILO181号条約でした。』
それまではILO96号条約が有料職業紹介事業を原則禁止するという厳しい態度をとっていたのです。
ところが、それは時代遅れだという批判を受けて、職業紹介事業や労働者派遣事業を労働市場に役立つものとして認めるとともに、労働者保護を強化するという方向に転換したのです。
この条約が審議採択されたILO総会で、世界の流れが大きく変わりつつある。
また欧州連合(EU)では、「パートタイマー、有期労働者に対する均等待遇を義務づける指令が既に採択されています」が、
「派遣労働者についても、『事業規制を緩和するとともに』、派遣先の労働者との均等待遇を求める指令案」が提案され、採択が間近になっています。
■グッドウィルは、日雇い派遣で業界一位。『（事業停止で）なくなって困るのは都市部や大企業ではなく、実は地方。』
▼『自分達は正義だと思い込んでいるマスゴミはこれを報道しない。自分達の「恐怖と消費のキャンペーン（Campaign of Fear and Consumption）」で地方の中小企業が苦しんでいる事を認めたくない。』
▼地方経済は日雇い“派遣”無しには成り立たない。特に中小零細企業は。
日雇いは最近ではなく昔から地方ではよくあり、それが昔からの地方経済の構造であり、『そこにグッドウィルが中小零細企業が効率的に雇え、雇われる方も探せる“仕組みを投入”した。これにより地方の中小零細企業は助かっていた。』
▼『日雇い“派遣”が必要。中小企業は派遣仲介によって経費削減できている。直接雇用は、雇用するまでの経費がかさむ。』
▼また『地方の底辺労働者の雇用は、グッドウィルが事業停止でなくなって、厳しい状況になっている。都市部からの視点では解らない事。』