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県内の１０代の人工妊娠中絶実施率は２００６年度、人口１０００人当たり１４・２件で、
初めて全国最高となったことが厚生労働省の調査で分かった。全国平均は８・７件。
１９８８年度から１９年連続で全国平均を上回った。県は原因の分析を急ぎ、対策を
検討する。（丸谷一郎）
産婦人科医が都道府県に届け出るよう母体保護法で義務づけられている妊娠２２週
未満の中絶件数を集計し、１５～１９歳の女性人口に対する比率を調べた。
２番目に多かったのは福岡県の１３・４件で、鳥取県の１２・９件、高知県の１１・９件と
続いた。
県内の実数は３４１件。年齢別では１９歳の１９１件が最も多く、１８歳６６件、１７歳
３９件の順。１５歳未満も１件あった。他県在住者が県内で中絶した件数も含まれている。
県教委体育保健課によると、学校の性教育で人工妊娠中絶による心身への影響を
教えたり、避妊具のコンドーム、ピルなどを紹介したりするのは高校から。
ただ、「安易に具体的な避妊方法の指導に走るべきでない」とする中央教育審議会の方
針を受け、使用法は教えていない。
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