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民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、
自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。
前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、
「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、
実現性に強い疑問を投げかけた。
民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を
総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。
前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると
約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。
マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの
難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、
仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。
最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。
前原氏は７日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、
「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。
（2008年6月8日09時34分 読売新聞）
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