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“介護士”“看護師”受け入れで官僚が私腹を肥やす
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●「天下り先の仕事が増えただけ」
5月22日、厚労省傘下の社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）が開いたイン
ドネシア人介護士・看護師の受け入れ説明会。都内に設けられた会場は、300人を
超す施設関係者で立ち見も出る盛況だった。
「日本人の働き手は募集しても集まらない。外国人であろうと、一生懸命働いて
くれるなら、ぜひとも受け入れたい」
千葉県から説明会に駆け付けた介護施設幹部が、参加者の心境を代弁する。
介護や看護の現場では人手不足が深刻化。とりわけ介護分野では、6年後の2014
年に50万人もの職員が不足するとみられている。しかし、受け入れを担当する厚
労省は「人手不足解消のために外国人を受け入れるのではない」とつれない。事実、
EPAの枠組みでインドネシアから来日するのは2年間で介護士 600人、看護師400人。
同数の受け入れが決まっているフィリピンからの人材を合わせても2000人程度に
過ぎない。これでは確かに焼け石に水である。
では、何のための人材受け入れなのか？
外国人労働者問題に詳しいジャーナリストの出井康博氏が言う。
「最も喜んでいるのはインドネシアと日本双方の官僚機構です。インドネシアに
は介護士らの送り出しのため、新しい国家機関ができた。日本側でも、官僚の天
下り先である特殊法人の仕事が増えただけのことです」