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・橋下知事が５日発表した「大阪維新プログラム案」。府民生活に影響の大きい一般施策経費の
削減額は、４月に改革ＰＴが発表した試案よりも圧縮された。ＰＴ案に盛り込まれた医療や
福祉の削減は一部見送られたものの、文化や男女共同参画などは大幅に削減される。
事業を担ってきた出資法人、府有施設も廃止統合が打ち出され、関係者はショックを隠せない。
「財政再建」を旗印にした行政サービスの低下は、じわじわと生活に影響を及ぼしそうだ。
橋下知事は文化や男女共同参画の分野に「ほとんど関心がない」（府幹部）ためか
就任直後から「人件費や維持管理費が高過ぎる」と指摘してきた。
漫才師の喜味こいしさんらが現地存続を求めてきたワッハ上方は、展示機能と演芸
ライブラリーを他の府有施設へ移転、ホール機能は廃止される。
入居ビルを所有する吉本興業の吉野社長は「賃料の値下げについて具体的な
提案をさせていただいたが、府の一方的に発表された決定は極めて遺憾。存続に向けて
可能な限り交渉を続けていきたい」とのコメントを発表した。
また年間利用者数が同種施設で全国トップクラスの３８万人を誇る女性総合センター
（ドーンセンター）は相談や啓発事業が府直営になったり廃止・縮小に追い込まれる。
男女共同参画推進財団への補助金（年間１億３６００万円）は０９年度から廃止され、
自立を求められる。時岡禎一郎理事長は「人件費が大半を占める補助金を廃止されると
運営は事実上、立ち行かなくなる」と懸念する。
一方、府立体育会館はＰＴ案で示された廃止・売却方針が当面見送りとなった。
橋下知事に直接、存続を要望した北の湖理事長は「ずっと親しまれており交通の便も
最高。ありがたい」と話した。ただ、会館はコスト縮減や増収に取り組み府への納付金を
増額するよう求められた。府はその成果をみて０９年度に改めて検討するという。（一部略）
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