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帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは
事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した
女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こすことがわかった。
このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。
国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。
帰還事業を巡っては、２００１年６月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を
求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約４０年がすぎていたため「賠償請求権が消滅
している」として請求を棄却（確定）されている。
朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。
今回提訴するのは０５年に脱北した大阪府内に住む４０歳代の女性（現韓国籍）。
訴状などによると、女性は６３年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、
衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も００年に脱北を試みて失敗、
収容所で拷問を受けた。
女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと
虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。
民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないと
時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して
３年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。
朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。
（2008年6月8日03時06分 読売新聞 社会）
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